借金・債務整理

借金・債務整理でよくあるご相談
今後の見通しを立てるサポートを行います。
個人の主な債務整理方法
法人再生
債務整理のご依頼は
分割払い・法テラス利用可です

借金・債務整理でよくあるご相談

「借金の返済が追いつかず、どうしたらいいかわからない」
「連帯保証した友人が破産し、保証債務の支払いを求められている」
「借金はあるが、住宅だけはどうしても手放したくない」
「経営している会社の資金繰りがうまくいかず、この先不安だ」

今後の見通しを立てるサポートを行います

「借金を抱えていることは、恥ずかしくて人にも相談できない」と一人で思い悩む方も多いのではないでしょうか。
借金というとマイナスイメージがありますが、きちんと整理することで、人生を新たに再スタートさせることができます。
今後の見通しを立てるために、弁護士にご相談ください。ご相談者様に納得いただける解決方法が見つかるまで、じっくり話し合い、最善の解決に向けてサポートいたします。
借金・債務整理の問題は、自分だけではなく、ご家族や従業員にまで影響を及ぼす可能性があります。できるだけ早くご依頼いただくことをおすすめします。

弁護士は秘密を厳守します

弁護士は法律上、守秘義務があるので、ご相談者様の情報が外部に漏れるということは決してありません。
当事務所では、秘密厳守を徹底しており、たとえご家族であっても、決して知られることはないよう、最善の注意を払っております。
ご自身の借金がどういう状態かを詳しくお聞きすることで、ベストな債務整理の解決策をご提案することができます。安心してお話しください。

個人の主な債務整理方法

個人の債務整理の方法には、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生（民事再生）」の3つの手続きがあります。借金の金額や現在の収入などによって、どの方法が最適かを検討します。
債務整理をすることで、返済額を減らしたり、返済義務が免除されるので、負担を軽減することができます。
弁護士に依頼することで、金融業者からの督促や取り立てがストップするというメリットがありますが、債務整理をした事実が信用情報機関に一定期間登録され、融資が受けられなくなるというデメリットもあります。

任意整理

任意整理とは、弁護士が代理人として債権者と交渉をし、借金の弁済条件を変更する方法です。
月々の支払い可能額をふまえ、最長5年、60回払いの範囲内で、分割弁済の示談解決を目指します。
経過利息がカットされるので、元金のみの返済となり、計画的に債務を減少させることができます。裁判所を介さないので、迅速かつ柔軟に解決を図ることが可能です。
家族や職場に知られにくく、住宅や車などの財産も手放す必要はありません。
ただし、元金自体を減らすことはできないため、依頼者の方の収入状況によっては、任意整理を利用することができません。

自己破産

自己破産とは、借金の返済が困難であることを裁判所で認めてもらい、支払い責任を免れる（免責といいます。）ことができる手続きです。
税金などを除いて全ての借金から解放されるため、新たな生活をスタートさせることができます。
「自己破産すると普通の生活ができなくなる」と考えている方も多いのですが、実際は自己破産後の生活で制限を受けるということはほとんどありません。
ただし、裁判所を介するので、借金の原因を説明する陳述書や家計表、各種の資料を提出しなければならず、手続きは複雑になります。借金の原因がギャンブル、浪費などの場合は、免責が認められないこともあります。
また、住宅など価値のある財産は手放さなければならず、一定期間、資格制限のある一定の職業に就くことができないというデメリットがあります。

個人再生（民事再生）

個人再生（民事再生）とは、債務を大幅に減額（通常は5分の1）し、原則3年（最長でも5年）で支払う再生計画を立案し、裁判所の認可を受けて支払いを行う手続きです。
どうしても家は手放したくない場合に、住宅ローンを支払いつつ、それ以外の債務をカットできるのが最大のメリットです。自己破産と比較して、ギャンブルなど借金の理由を問われることもなく、また、職業や資格の制限がないという特徴があります。

個人再生（民事再生）が認められるための最大条件は、支払うための継続的な収入があることです。したがって、失業中の方や生活保護受給者、専業主婦はほぼ認められません。
また、手続きが複雑で裁判所に提出する書類も多岐にわたるほか、住宅ローン会社とも交渉しなければならず、再生計画の立案には非常な労力を要します。

法人再生

「会社の経営は赤字だが、破産せずに再建したい」「現在の経営陣で会社の経営を続けたい」
経営が行き詰まっても、このように考える経営者の方は多いと思います。

法人再生は、会社を閉鎖するのではなく、再建を目指す法的手続きのことをいいます。
再建計画を策定して裁判所に提出し、債務を一部免除してもらったり、弁済期間を延ばしてもらうことによって、事業を継続したまま、会社の再建を図ることができます。
強制力があるので、反対している一部の債権者がいても、そのまま手続きを進めることができます。