弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される事案の経済的利益の額や、解決までの難易度等によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内、ご説明いたしますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,500円(税込)
※ただし個人の方は、初回30分無料

交通事故

弁護士費用保険に加入されている場合、弁護士費用のお支払いは弁護士費用保険(上限300万)をご利用いただけます。
この場合は、各保険会社との間で取り決められた報酬基準にしたがって請求させていただきます。
弁護士費用保険に加入されていない場合は、以下の金額をご負担いただきます。

人身事故(弁護士費用保険が利用できない場合)

着手金

手続き 相手方への請求金額 着手金
示談交渉、調停、紛争処理センター 限定なし 一律11万円(税込)
訴訟提起の場合 1000万円以内 一律22万円(税込)
1000万円を超え5000万円以内 一律33万円(税込)
5000万円超 一律44万円(税込)

※示談交渉等から訴訟に移行する場合は、各差額分をいただきます。
※控訴する場合、別途着手金が発生します。
※経済状況等によっては、分割での支払いや、訴訟段階着手金を報酬金とまとめて終了時に精算したり、完全成功報酬制とすることも可能です。

報酬金

前提条件 報酬金
保険会社から示談提示あり 保険提示額と最終獲得額との差額の16.5%(訴訟以外、税込)
保険提示額と最終獲得額との差額の22%(訴訟、税込)
保険会社から示談提示なし 最終獲得額の11%(税込)

物損事故(弁護士費用保険が利用できない場合)

着手金

手続き 相手方への請求金額 着手金
示談交渉、調停、紛争処理センター 限定なし 一律11万円(税込)
訴訟提起の場合 300万円以内 一律16.5万円(税込)
300万円を超え1000万円以内 一律27.5万円(税込)
1000万円超 一律44万円(税込)

※示談交渉等から訴訟に移行する場合は、各差額分をいただきます。
※控訴する場合、別途着手金が発生します。
※経済状況によっては、分割での支払いや、訴訟段階着手金を報酬金とまとめて終了時に精算したり、完全成功報酬制とすることも可能です。

報酬金

前提条件 報酬金
保険会社から示談提示あり 保険提示額と最終獲得額との差額の16.5%(訴訟以外、税込)
保険提示額と最終獲得額との差額の22%(訴訟、税込)
保険会社から示談提示なし 最終獲得額の11%(税込)

離婚関連

離婚交渉、調停、訴訟、お子さんとの面会交流、養育費、婚姻費用分担調停、不倫にまつわる慰謝料請求、婚約破棄等に対応します。
交通事故関連に次いでご依頼の多い事案であり、これまでの依頼割合は、妻側と夫側、概ね半々です。

離婚事案

着手金 報酬金 備考
離婚交渉、離婚調停 22万円~44万円(税込) 22万円~44万円(税込) 難易度によるが、基本は22万円(税込)。
離婚訴訟 33万円~55万円(税込) 33万円~55万円(税込) 難易度によるが、基本は33万円(税込)。

※交渉等から訴訟に移行する場合は、着手金の差額分をいただきます。
※控訴する場合、別途着手金が発生します。
※財産分与、慰謝料等を請求する場合(又は受ける場合)は、請求額を前提にした民事訴訟の着手金と上記の着手金を比較して、大きい方を着手金とします。
※報酬金は、事件の難易度、離婚成立、離婚阻止、親権、養育費、お子さんとの面会交流権の獲得等の結果をふまえて上記範囲内で協議、決定します。
※財産分与、慰謝料等を獲得した場合(又は阻止した場合)は、上記の報酬金とは別に成功報酬(評価額の概ね11パーセント、税込)をいただきます。
※経済状況によっては、分割払いにも応じています。

養育費・婚姻費用分担請求

着手金

手続き 着手金 備考
養育費・婚姻費用分担請求の交渉 11万円~22万円(税込) 難易度によるが、基本は11万円(税込)。
養育費・婚姻費用分担請求の調停、審判 22万円~33万円(税込) 保全処分の要否など難易度によるが、基本は22万円(税込)。

※交渉から調停、審判に移行する場合、着手金は差額分をいただきます。
※離婚の交渉、調停、訴訟を同時に受任している場合、交渉事案としての着手金はいただかず、調停、審判事案の場合のみ11万円(税込)の着手金をいただきます。
※抗告する場合、別途着手金が発生します。
※経済状況によっては、分割での支払いにも応じています。

報酬金

手続き 獲得利益 報酬金
養育費・婚姻費用分担請求の交渉 300万円以下 8.8%(税込)以内で協議する。
300万円超 5.5%+9.9万円(税込)以内で協議する。
養育費・婚姻費用分担請求の調停、審判 300万円以下 11%(税込)以内で協議する。
300万円超 5.5%+16.5万円(税込)以内で協議する。

※獲得利益は、養育費の場合は7年分を上限、婚姻費用の場合は5年分を上限として計算します。
※相手方の就業状況、回収可能性等を考慮し、上記の範囲内で協議します。
※経済状況によっては、分割払いでの支払にも応じています。

遺産相続

遺産分割調停、審判のほか、遺言書作成、遺言執行、相続財産管理人等に対応します。

遺産分割調停

請求分・獲得分の時価評価 着手金 報酬金
300万円以下 5.5%(税込) 11%(税込)
300万円を超えて3000万円以下 3.3%+6.6万円(税込) 11%(税込)
3000万円超 1.1%+72.6万円(税込) 5.5%+165万円(税込)

※着手金の最低額は11万円(税込)になります。
※共同歩調の相続人がいる場合、複数名の依頼により着手金を減額する場合があります。
※抗告する場合、別途着手金が発生します。
※遺留分侵害額請求訴訟は、民事の事案一般の基準によります。

成年後見(高齢者財産管理)関連

成年後見、保佐、補助開始申立て、成年後見人及び任意後見人としての財産管理等に対応します。

ただし、成年後見人等としての財産管理については、定期的にご本人と面会する必要があるため、原則として福岡県筑後地方管内の裁判所の事案に限らせていただきます。

着手金 報酬金 備考
11万円~16.5万円(税込) 11万円~16.5万円(税込) 難易度によるが、基本は11万円(税込)。

※本人の判断能力の判定のため、医師による鑑定費用が必要となる場合があります(成年後見、保佐の場合、概ね5万円以上です。)。
※成年後見人となった後の弁護士報酬は、本人の財産状況をふまえて裁判所が報酬額を決定し、本人の財産から支出します。

一般民事事件

個人の方、法人様を問わず、売買、貸金請求、請負代金、不動産関係(登記、借地借家、隣人問題)、医療過誤、労働問題、その他の損害賠償請求事案等に対応します。

訴訟事案

請求分・獲得分の時価評価 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円を超えて3000万円以下 5.5%+9.9万円(税込) 11%+19.8万円(税込)
3000万円を超えて3億円以下 3.3%+75.9万円(税込) 6.6%+151.8万円(税込)

※着手金の最低額は11万円(税込)になります。
※事案の内容により、各33%の範囲内で増額することがあります。
※医療過誤事件においては、報酬金は上記の一律26.5%増とします。
※示談交渉から訴訟に移行する場合、依頼者の経済状況により、差額の着手金を報酬金とともに後払い精算とすることがあります。

借金・債務整理

個人及び法人の任意整理(過払い金返還請求も含む)、自己破産、法人破産、民事再生、特別清算に対応します。

個人の負債整理事案においては、依頼者様の経済状況を考慮し、弁護士費用の分割払いにも応じております。お気軽にご相談ください。

法的整理

手続 弁護士費用 備考
事業者以外の自己破産 33万円(税込) 免責が得られなかった場合は相当額を返金いたします。
個人の民事再生 38.5万円(税込)以上 住宅ローン特則の利用等、執務量をふまえて決定します。
法人の破産 55万円(税込)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。
法人の民事再生 110万円(税込)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。
特別清算 110万円(税込)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。

予納金について

事業者の破産等の場合、破産管財人が選任されて破産者の債権調査や財産換価、配当手続を行うことがあり、裁判所に相当額の予納金を納める必要があります。

任意整理

手続 弁護士費用 備考
個人の任意整理 債権者1社につき3.3万円(税込) 減額報酬はいただいておりません。
過払い金請求(交渉) 回収額の16.5%(税込) 着手金3.3万円(税込)を別途いただきます。
過払い金請求(訴訟) 回収額の22%(税込) 着手金3.3万円(税込)を別途いただきます。

※過払い金の回収に強制執行手続が必要な場合、強制執行申立費用3.3万円(税込)をいただきます。

刑事事件

特殊な刑事事件(脱税、選挙違反)以外の通常刑事事件は、ほぼ対応します。

暴力団構成員、準構成員及び関係者からのご依頼はお断りします。

一般刑事事件

着手金

事件の対象 着手金 備考
起訴前、起訴後の事案簡明なもの 22万円~44万円(税込) 起訴前は事実関係に争いのない事件。起訴後は2~3回の公判が見込まれる情状事件。
起訴前、起訴後の上記以外のもの 33万円(税込)以上 否認事件、複雑事案、重篤な被害者事案、要マスコミ対応等で判断します。
裁判員裁判の対象事件 55万円(税込)以上

※当初の想定範囲を超えて別事件で逮捕勾留、起訴された場合は、追加の着手金が発生します。

報酬金(事案簡明なケース)

事件の対象 結果 報酬金
起訴前 不起訴 22万円~44万円(税込)
求略式命令(罰金) 22万円~44万円(税込)
起訴後 刑の執行猶予 22万円~44万円(税込)
求刑された刑の軽減 22万円(税込)

報酬金(事案簡明以外のケース)

事件の対象 結果 報酬金
起訴前 不起訴 33万円(税込)以上
求略式命令(罰金) 33万円(税込)以上
起訴後 無罪 55万円(税込)以上
刑の執行猶予 33万円(税込)以上
求刑された刑の軽減 軽減の程度による相当額
控訴審 検察官上訴の棄却 33万円(税込)以上

※報酬金については、上記区分に従い事件解決の難易度をふまえて協議、決定します。
※保釈、勾留執行停止等が認められた場合、別途、成功報酬(概ね11万円、税込)が発生します。

少年保護事件

検察官関与事件(重大否認事件)も含めて対応します。

着手金

事件内容 事件内容 事件内容
家庭裁判所の送致段階 22万円~44万円(税込) 難易度(非行事実を争うか、検察官関与が見込まれるか等)によります。
抗告、保護処分の取消 22万円~44万円(税込)

報酬金

結果 報酬金 備考
非行事実なし不処分(審判不開始) 33万円(税込)以上 難易度により決定します。
上記以外の保護処分 22万円~44万円(税込) 難易度、試験観察の有無等により決定します。

※少年院送致、児童自立支援施設送致となった場合、原則として報酬金はいただきません。
※検察官送致(逆送)となった場合、少年事件としての報酬金は発生せず、刑事事件として別途、着手金、報酬金を協議します。

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