0942-27-7604
交通事故
交通事故問題でよくあるご相談
「初めて事故に遭ったが、何からどう対応すればよいか分からず不安だ」
「相手方の保険会社から、治療費の支払いを打ち切ると言われた」
「保険会社が提示する過失割合に、納得がゆかない」
「保険会社からの示談金の提示額が、低過ぎるのではないか」
「事故によるケガで仕事ができず、収入が減って困っている」
交通事故問題の解決に
20年以上注力しています
事故は一瞬の出来事ですが、将来にわたって精神的、肉体的に大きな影響を受けます。
加害者、保険会社、医療機関、警察など多くの関係者が関わり、初めてのことでどうしてよいかわからず、悩みや不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、ご依頼いただいた後、加害者や相手方の保険会社との対応はすべて弁護士が行います。20年以上の解決実績をもとに、適切な証拠を判断、収集します。事故状況や入通院状況、日常生活についての聞き取りをし、依頼者の方の要望も踏まえて、納得のゆく解決へと導きます。
人身事故では、訴訟を前提とした賠償額の一応の目安、予想される争点、争点に対する保険会社の予測主張などを記載した「賠償額診断書」を作成し、ご説明しております。
実績のある当事務所にお任せください。
いつから弁護士に相談すべきか
事故発生時の対応、治療方針や治療機関の変更、後遺障害等級認定のために必要な資料の収集、相手方の保険会社との示談交渉など、さまざまな場面ごとに弁護士にご相談いただくことで、問題の解決がスムーズになります。
ご相談者様は安心して治療に専念し、日常生活に戻ることができます。
当事務所では、事故発生当初からのご相談、ご依頼をお勧めしています。お早めにご相談いただくことで、保険会社の一方的なペースに惑わされず、トータルなサポートをご提案できます。
適正な損害賠償の獲得
交通事故では、治療費や修理費以外にも、入院雑費、入通院時の付き添い費用、将来介護費、休業損害、精神的苦痛に対しての慰謝料等を請求することができます。
これらの損害額の基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判所基準）の3つがあります。
自賠責保険基準は国が定めた最低限の賠償であり、任意保険基準は保険会社が独自に制定したもので、いずれも弁護士基準に比べると、低い金額となる傾向にあります。
交通事故被害に豊富な実績のある弁護士が保険会社と交渉することで、被害者は適正な弁護士基準を踏まえた損害賠償金を得られるようになります。
相手方の保険会社からの示談金の提示をすぐに受け入れることなく、まずは弁護士にご相談ください。
後遺障害等級の認定
後遺障害とは、怪我の治療を続けても、これ以上症状が回復しない障害が残る状態をいいます。
それぞれの障害の程度によって14段階の等級があり、この等級認定は、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料という損害賠償額に大きく影響します。
この等級認定は、原則として各都道府県に設置された自賠責損害調査事務所が、国が定めた統一的な基準「自賠責保険支払基準」に従って認定しています。
そのため、後遺障害の等級認定を申請するには、事故直後の段階から弁護士が関与し、毎月の診断書や診療報酬明細書（レセプト）の内容を確認しつつ、日常生活動作（ADL）の聴き取りも行うなどして、上記支払基準をふまえた適正な資料を収集、提出することが不可欠です。
当事務所では、後遺障害等級認定に必要な資料の収集、後遺障害の内容に応じた医師への各種診断書の作成依頼、必要に応じて診察時における医師面談への同席も行っています。
これまでに、高次脳機能障害の事案（1級、3級、5級ほか）も申請段階から多数、関与しております。
死亡事故による逸失利益
死亡事故の損害の項目には、治療費、葬儀費、慰謝料の他に、逸失利益もあります。
逸失利益とは、生きていれば将来にわたって稼働して得られたであろう利益のことです。
その金額は、基礎収入額に就労可能年数に対応した中間利息控除係数を乗じて算定します。
死亡した人が年金を受給していた場合には、年金も対象となり、基礎収入として計算します。
若年者の場合など、基礎収入額をどのように見積もるかによって、逸失利益が大きく上下するケースもあり、弁護士の関与が不可欠といえます。
交通事故 慰謝料・損害賠償シミュレータ
※実際の慰謝料・損害賠償額は条件により変動しますので、あくまで参考値としてご利用ください。
弁護士費用保険とは
弁護士費用保険とは、弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるものです。
被害者が入っている自動車保険に最初から備わっていたり、プラスして加入できる特約のひとつとなっており、多くの保険では弁護士費用を1事案につき300万円まで補償する内容になっています。
重度の後遺症が残るケース以外の交通事故では、弁護士費用が300万円を超えることは多くなく、自己負担ゼロで依頼することができます。
当事務所では、弁護士費用保険について、国内大手損害保険、インターネット専業保険、外資系損害保険など、多数の取扱い実績があります。
相談料も弁護士費用保険から出ますので、ぜひお気軽にご相談ください。
