企業法務

• 地域中小企業の法務パートナーです
• 企業法務の主な活動内容

企業活動を行う上では、民法、会社法、消費者契約法、労働基準法、個人情報保護法など、さまざまな法律が関わってきます。
大企業の場合は自社に法務部があり、そこが対応しますが、中小企業の場合は、法務部員を雇用しようとすると、多額の費用がかかってしまいます。

法律の専門家である弁護士が、中小企業の法務パートナーとなります。
法律対応をしっかりサポートすることで、経営を根底から盤石にします。そして将来発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理して、回避するためのリスク管理マネジメントにも取り組みます。
企業が永続的に発展し、健全な事業活動をしていく上で、弁護士は法務パートナーとして経営者の片腕となります。

会社を運営する上で発生する法的トラブルを、企業法務に実績のある弁護士が解決します。
契約書の作成・チェック、人事労務問題、クレーム対応、債権回収、事業再生、事業承継などに対応し、最善の解決策をアドバイスいたします。

契約書作成・チェック

契約書の作成は、一般的なひな形を使うこともできますが、取引の内容が正しく反映されないケース、トラブルが発生した場合を想定した条項がないものも多く、トラブルが発生したときに不利益を受ける危険があります。
取引先から提示された契約書は、綿密にチェックをしないと、自社に不利な条件で契約を締結してしまう場合もあるのでご注意ください。
弁護士が契約書の作成、リーガルチェックをすることで、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

債権回収

会社にとって、債権を回収できないことは死活問題につながります。
当事者間で話し合いをしても債権回収ができない場合は、弁護士にご相談ください。弁護士名で内容証明郵便を送ることで、取引先は「支払わないと裁判を起こされるかもしれない」と考えて、支払いに応じる可能性が高くなります。
それでも支払いに応じない場合は、仮差押え、仮処分等の保全手続や、民事調停、支払督促の手続等、適宜の手段を行使します。
最終的に、訴訟を起こして債権の存在が認められれば、強制執行をして債権回収を図ります。

クレーム・紛争対応

クレーム問題に悩まされる企業が増えていますが、対応に時間を取られて、担当者の負担が重くなり、本来の業務に影響が生じるケースもあります。
クレーマー対応は、会社内だけで行うことは非常に困難なので、弁護士に対応を依頼することをおすすめいたします。
紛争が生じた際も、会社としてどのように対応すべきかという戦略の検討、解決策の提案などをいたします。また、弁護士が代理人として、交渉、調停、訴訟にも対応します。
紛争が大きくなることを防ぐために、早い段階で弁護士にご相談ください。

事業承継

最近では、後継者に会社を継がせる「事業承継」がスムーズに進まず、廃業に追い込まれる中小企業も多くなっています。
事業承継には、親族内承継、従業員承継、他社へ事業を売却するM&Aがあります。
経営者アンケートを見ても、円滑な事業承継には5年ないし10年程度を要するとされています。
いずれにしても、綿密な準備と計画が必要で、そのために弁護士がサポートを行います。
会社の経営権をスムーズに後継者に移譲するために、事業承継計画の作成、株式の贈与、相続及び遺留分対策、労務管理や契約関係の整備などに対応しますので、ぜひご相談ください。

民事再生・任意整理

民事再生は、裁判所へ申立てをして、債権者の同意を得た上で債務を一部免除してもらうことで、事業の再建を図る手続きです。経営者が引き続き、事業を継続できるというメリットがあります。 会社が債務超過になる前に申立てができるので、手遅れにならないうちに法的整理ができます。

任意整理は、裁判所を通さず、直接債権者と話し合って今後の返済方法を決めて、事業の再建を図る手続きです。条件としては、事業を再構築すれば利益をあげる力があり、債務を減免することで立て直しが可能であることです。
すべての債権者を対象としなくてもよいので、「あの会社は危ない」などの風評被害を減らすことができるメリットがあります。

顧問契約

弁護士と継続的な顧問契約を締結することで、法的トラブルが起こった場合は迅速に対応し、適切なアドバイスをして会社をサポートしていきます。

契約書の作成やリーガルチェック、債権回収、契約上のトラブル、顧客からのクレーム対応、労働問題などに、法律の専門家として的確に対応します。
また、各種契約書、就業規則や雇用契約書などを整備することで、問題を未然に防ぎ、リスクに強い会社にしていきます。
弁護士にいつでもすぐに相談できることで、経営者は安心して本来の業務に専念できます。
顧問契約について、ぜひ一度お問い合わせください。